GX（グリーントランスフォーメーション）とは？意味や定義、国・経済産業省・企業などの事例を紹介

近年、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが重視されるようになりました。その一つとして注目を集めているのがGXです。しかし、GXという言葉の意味や、具体的に何をすればいいのかについては、詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。

本記事では、GXについて解説したうえで、国や経済産業省、企業などの事例を紹介します。
 

GXとは、化石エネルギーに依存している経済・社会・産業の構造を、非化石エネルギー中心の構造に移行させるための変革を指します。ただし、GXはあくまでも手段にすぎません。GXによって目指すのは、「カーボンニュートラル」や「脱炭素」が実現した社会です。これら2つのキーワードについて解説します。
 

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを排出した量から、植林や森林管理などによって吸収された量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。日本政府は2020年10月に「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言しています。
 

脱炭素とは、温室効果ガスの中でも主に二酸化炭素に焦点を当てた言葉です。二酸化炭素の排出量そのものをゼロにする点がカーボンニュートラルと異なります。ただし、カーボンニュートラルが実現した社会を「脱炭素社会」と呼んだり、カーボンニュートラルに向けた取り組みを「脱炭素化」や「脱炭素経営」と呼んだりすることもあります。
 

世界中の国や企業がGXに積極的に取り組んでいます。今なぜGXが求められているのか、4つのポイントで解説します。
 

地球温暖化が進むと猛暑や高潮、洪水などさまざまな気象災害が増加し、人々の健康や安全が脅かされることが予測されています。水や食料が不足するリスクも高まります。こうしたリスクを回避するためには、地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減が欠かせません。
 

EUでは世界に先駆けて、2005年からEU-ETS（排出量取引制度）を開始しました。ETSとは国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠を設定し、排出枠を超えた国や企業は、余っている国や企業から排出枠を購入する義務を負う制度です。

さらにEUは「欧州グリーンディール」という政策を打ち出し、その柱として2021年に「欧州気候法」を公布しました。欧州気候法では、2050年までのカーボンニュートラルを義務付け、2030年に温室効果ガスの排出量を1990年比で55%以上削減することを目標としています。

こうしたEUの取り組みが波及し、各国で脱炭素化の動きが加速しています。
 

日本政府はGXの実現を、エネルギー需給構造の転換にとどまらず、将来の経済成長や雇用・所得の拡大につなげていくための最重要課題と位置付けました。脱炭素に関連する新技術の研究開発などに対して、2023年からの10年間で150兆円を超える官民投資を目指すとしています。こうした後押しによって、日本でもGXを推進する企業はますます増えていくと考えられます。
 

ESG投資とは、財務的な要素に加えて、非財務的な要素であるEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を考慮する投資です。世界持続的投資連合（GSIA）によると、全世界のESG投資の合計額は2014年には18.3兆ドルでしたが、2020年には35.3兆ドルとなり、2倍近くまで増加しました。今後もESG投資市場は拡大していくと予測されているため、GXを推進する企業は投資家から注目され、資金調達の面で有利になる可能性があります。

出典：経済産業政策局、産業技術環境局、資源エネルギー庁｜「事務局説明資料（グリーン社会の実現）」

それでは、GXに取り組む企業には、どのようなメリットがあるのでしょうか。
 

GXに取り組む企業を支援する補助金が設けられています。例えば、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援する「SHIFT事業」や、GXに資する革新的な製品・サービスの開発を支援する「ものづくり補助金　製品・サービス高付加価値化枠　成長分野進出類型（DX・GX）」などです。多様な補助金制度があるため、業種や事業の目的に合ったものを活用することが可能です。
 

ESG投資の拡大からもわかるように、環境問題への取り組みが企業の評価に大きな影響を与えています。GXに意欲的に取り組む企業は、環境に配慮した姿勢をアピールし、社会的責任を果たしているという好印象を与えることができます。顧客や取引先、投資家から選ばれる企業となるだけでなく、優秀な人材の確保につながる可能性もあります。
 

省エネ設備や再生可能エネルギーを導入すると、短期的にはコストが増大しますが、長期的に考えればエネルギーコストを抑えられます。また、前項で説明したETS（排出量取引制度）について、日本政府は2026年度から本格稼働させるために検討を進めています。ETSへの参加が義務付けられた場合でも、決められた排出枠を下回るように排出量を削減できれば、排出枠を購入するコストがかかりません。

出典：内閣官房GX実行推進室｜「排出量取引制度の本格稼働に向けた検討の方向性」

GXに関して、実際にどのような取り組みが行われているのでしょうか。国・政府、経済産業省や環境省をはじめとする各省、地方自治体、企業のそれぞれについて事例を紹介します。
 

日本政府の取り組みの中から、GX実行会議、GX推進法、GX脱炭素電源法について紹介します。

【GX実行会議】

GXに必要な施策を検討するために設置されたのが、内閣総理大臣を議長とするGX実行会議です。2022年7月の第1回会議を経て、2023年2月に「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定しました。

【GX推進法】
「GX実現に向けた基本方針」に基づいて成立したGX推進法では、以下の内容が法定されました。

• GX推進戦略の策定・実行
• GX経済移行債の発行
  GXの実現に向けた先行投資を支援するため、2023年度から10年間にわたって発行され、GXの推進に関する施策に利用されます。
• 成長志向型カーボンプライシングの導入
  カーボンプライシングとは、排出される炭素に「値付け」をする仕組みです。成長志向型カーボンプライシングでは、GX関連製品・事業の収益性を向上させ、投資を促進することを目的としています。
• GX推進機構の設立
  2024年7月に業務を開始。債務保証などの金融支援によって民間企業のGX投資を支援するほか、賦課金・負担金の徴収、排出量取引制度の運営を行います。
• 進捗評価と必要な見直し
   

【GX脱炭素電源法】
脱炭素を目指しながら電気を安定供給するためのGX脱炭素電源法では、「地域と共生した再エネの最大限の導入促進」と、「安全確保を大前提とした原子力の活用・廃炉の推進」を掲げています。

原子力発電所の運転期間に関しては、「原則40年、最長60年」というこれまでの枠組みは維持されますが、停止期間を運転期間から除くこととなりました。これにより、実質的に60年以上の稼働が可能となります。
 

代表的な7つの省の取り組みを紹介します。

【経済産業省】
経済産業省が取り組む「GXリーグ」は、持続的な成長の実現を目指す企業群が、官・学と協働してGXに挑戦する場です。2024年度は747社が参画し、日本の温室効果ガス排出量の5割超をカバーする枠組みとなりました。GXリーグ参画企業は、以下の4つの活動にリーダーシップを持って参加することが期待されています。

• 排出量取引制度（GX-ETS）
• ルール形成を通じたグリーン市場の創造（市場ルール形成WG）
• ビジネス機会創発（スタートアップ連携など）
• 企業間交流の促進(GXスタジオ/GXサロン)

【環境省】
環境省は「脱炭素化支援機構」を設立し、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者などを支援しています。地方自治体の取り組みに対しては、情報基盤の整備、計画の策定支援、設備導入といった支援を行っています。

【総務省】
総務省は「地域主導の脱炭素の取り組みが必要不可欠」として、地方自治体が中心となった地域エネルギー事業計画の策定を支援する分散型エネルギーインフラプロジェクトを展開しています。また、GXを進めたくても専門的な知見が不足している地方自治体を支援するため、専門アドバイザーを派遣しています。

【国土交通省】
国土交通省ではGXの実現に向けて戦略的に取り組む重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」として取りまとめました。「省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり」や「グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり」をはじめとする6つのプロジェクトが掲げられています。その実現のため、2021年には「国土交通省環境行動計画」を改定し、総力を挙げて着実な実行を図ると宣言しています。

【文部科学省】
文部科学省は、カーボンニュートラルの実現には「革新的GX技術」が必要だとしています。そのために「革新的GX技術創出事業（GteX）」に向けた基金を設立し、大学などでの基礎研究や人材育成を支援。蓄電池、水素・燃料電池、バイオものづくりの3つの分野が重点的な支援対象となっています。

【農林水産省】
農林水産省では、食料・農林水産業分野は脱炭素と経済成⾧の同時実現に大いに貢献できるとして、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定。環境負荷低減に取り組む生産者や事業者を支援する「みどりの食料システム法」を整備しました。
 

地方自治体の取り組み事例を紹介します。

【宮城県仙台市】
仙台市は郊外のニュータウンにおいて、既存住宅のリフォームのタイミングに合わせ、再生可能エネルギー機器や省エネ機器を導入する場合に補助を行っています。再生可能エネルギーを普及させ、有効活用を図ることでカーボンニュートラルを目指すとともに、各家庭で独立した電源を確保することによって災害時のエネルギー問題への対策にもなります。

【長野県小諸市】
小諸市は「低炭素まちづくり計画」に基づき、都市機能を集約・再構築してエネルギー利用の効率化を進めました。それとともに、地域の特性を生かした太陽光・小水力・バイオマスなどの多様な非化石エネルギーを活用して、効率的な脱炭素化に取り組んでいます。
 

GXリーグに参画している企業の事例を紹介します。

【ダイキン工業株式会社】
空調・化学・フィルタを中心に事業を展開するダイキン工業。市場での製品使用時と製品廃棄時における温室効果ガスの排出量が、排出量全体の98%を占めています。そこで、使用時排出量削減のために製品を改良するとともに、環境負荷の少ない原材料の選定・開発を行っています。また、廃棄時排出量削減のために適切なエコサイクルの構築に取り組んでいます。

【富士通株式会社】
富士通は、自社で設置しているデータセンターにおいて、再生可能エネルギーの利用を推進しています。さらに、自社開発のAIによる空調設備の制御、冷房効率の最適化などで、データセンターの消費電力を年15～20%削減する取り組みを行っています。
 

GXは、企業規模や業種に関わらず全ての企業に求められており、今後もその動きは拡大する見通しです。GXに取り組む企業には、補助金による事業支援、企業イメージの向上、コスト削減といったメリットがあります。GXはビジネスを成長させるチャンスと捉えて、積極的に取り組むことが重要です。

GXに取り組むには、デジタル技術を活用したDXが鍵となります。最新の技術や事例を知ることのできる展示会は、自社のGXやDXを進めるために必要な情報を得る絶好の機会です。

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