CO2（二酸化炭素）排出量の「見える化」で企業がすべきこと。ツールの活用事例も紹介

企業がCO2排出量の「見える化」に取り組むことは、日本が2050年までにカーボンニュートラルを達成するために重要なステップです。ただし、単にCO2排出量を把握するだけでは、効果的な削減対策につながらない場合もあります。収集したデータを解析し、実行可能な対策を見つけることが重要です。

本記事では、CO2排出量の見える化の方法や課題について解説したうえで、ツールを活用して見える化に取り組んでいる企業の事例を紹介します。
 

CO2（二酸化炭素）排出量の見える化とは、企業活動によって排出されるCO2の量を数値として可視化・把握することです。重要なのは、製品やサービスの原材料調達から使用、廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で排出されたCO2の量を見える化することです。

プロセスごとのCO2排出量を明確にし、社内で共有することによって、効果的な削減目標の設定や削減対策の実行が可能になります。
 

CO2排出量の見える化は、業種や企業規模にかかわらず、全ての企業に求められています。その理由について、3つのポイントで解説します。
 

産業の発展によって、大気中に含まれるCO2などの温室効果ガスが増加したために、地球温暖化が起こっていると考えられています。日本政府は、2050年までに温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言しました。

国全体でカーボンニュートラルを実現するためには、企業の取り組みも欠かせません。そこで、カーボンニュートラルを目指す企業を支援する補助金が設けられています。CO2排出量の見える化に取り組む企業は、こうした補助金を受けられる可能性があります。補助金を活用して新たなツールや技術を導入・開発することは、地球環境問題の解決に貢献できるだけでなく、自社の事業拡大のチャンスにもつながります。
 

「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき、CO2をはじめとする温室効果ガスを多く排出する企業には、排出量を算定して国に報告することが義務付けられています。CO2排出量を見える化しなければ、こうした法規制を守ることはできません。

また、世界的な環境意識の高まりにより、企業の社会的責任がますます重要視されるようになりました。CO2排出量の見える化に積極的に取り組み、社会的責任を果たしていることを示せば、企業イメージが向上し、顧客や投資家から選ばれる可能性が高まります。
 

CO2排出量を見える化すると、企業活動の中で無駄にエネルギーを消費しているプロセスを特定できます。問題のあるプロセスに集中して対策を行うことで、効率的なCO2排出量の削減につながります。

例えば、エネルギー消費の多い機器を把握し、より高性能な機器に切り替えてエネルギー消費を抑えるといった対策です。短期的にはコストがかかりますが、長期的にはエネルギーコストを削減できます。

高性能な機器に切り替えて待機時間や停止時間を短縮できれば、稼働率の改善につながります。エネルギー消費を見直すことで、コスト削減だけでなく生産性向上も実現できるのです。
 

CO2排出量の見える化に取り組むにあたってどのような課題があるのか、3つのポイントで解説します。
 

CO2の排出量を算定するには、燃料や電気の使用量、原材料の調達、物流、廃棄など多岐にわたるデータを収集して分析する必要があるため、多大な時間と労力がかかります。企業の規模が大きいほど、関連する企業の数も多いため、難易度が高くなります。
 

CO2排出量の算定方法は製品・サービスの種類によって異なり、計算が複雑になる場合もあるため、ノウハウが不足している企業が多いのが現状です。こういった企業では、ツールを導入してCO2排出量を見える化しようと考えても、どのようなツールを導入すればよいかわからず、検討が止まってしまうことも珍しくありません。あるいは、せっかくツールを導入しても具体的な削減対策につながる示唆を見出せず、それ以上の取り組みが進まないこともあります。
 

企業のトップが率先してCO2排出量の見える化に取り組むことも重要ですが、現場の社員の協力が得られないと、必要なリソースを確保できない場合もあります。社員の一人一人が環境意識を持って主体的に取り組めるように、意識改革を行うことも重要です。意識改革のために、見える化の意義や、削減の方法についての教育や研修を行っている企業もあります。
 

CO2排出量を見える化するには、どのような方法があるのでしょうか。代表的な方法であるカーボンフットプリント（CFP）の考え方と、見える化を実現するツールについて紹介します。
 

CO2排出量の見える化を推進する方法の一つとして、カーボンフットプリント（CFP）が重要視されています。カーボンフットプリントとは、製品やサービスのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの量を合算し、CO2に換算して、製品やサービスに表示する仕組みです。

例えば缶入り飲料の場合、以下の各プロセスで排出されたCO2を合算した結果がCFPです（※１）。
 

• 原材料・部品の調達
  缶の製造、原材料の栽培
• 生産
  飲料の生産、パッケージング
• 流通
  輸配送、冷蔵輸送
• 使用・維持管理
  冷蔵
• 廃棄・リサイクル
  空き缶収集、リサイクル処理

※１　出典｜環境省「温室効果ガス『見える化』に関する各種取組の経緯と現状について」
 

CO2排出量の見える化は、大きく分けて「データ収集」と「データ分析」の2つのステップで行われます。それぞれのステップについて、利用できるツールの例を紹介します。

【データ収集】
最初のステップでは、工場や事業所といった拠点にセンサーを設置して、エネルギー消費量のデータを収集します。IoTセンサーを導入すれば、エネルギーモニタリングシステムと連携させて、計測結果を自動的に記録・分析できます。クラウドで提供されるエネルギーモニタリングシステムなら、複数拠点のデータを一元管理し、全社のエネルギー消費の傾向をリアルタイムで把握することが可能です。

【データ解析】
次のステップでは、収集したエネルギー消費量のデータからCO2排出量を算定します。表やグラフを使ってわかりやすいレポートにまとめることで、CO2排出量の多いプロセスを把握し、優先的に改善に取り組むことができます。

Excelのような表計算ソフトを使う方法もありますが、クラウドベースのプラットフォームを導入すると、CO2排出量の算定からレポート作成までが自動化され、社内での共有もスムーズです。クラウドベースのプラットフォームの例としては、エネルギーマネジメントシステム（EMS）があります。EMSには、不具合や老朽化によって無駄なエネルギーを消費している設備を特定する機能を備えたものもあり、スピーディーな改善に役立ちます。
 

ツールを活用してCO2排出量の見える化に取り組んでいる企業の事例を紹介します。

【i Smart Technologies株式会社】
自動車部品を製造する旭鉄工株式会社を母体としたi Smart Technologiesは、IoT技術を用いて工場の生産数や機器の停止時間、サイクルタイムなどを瞬時に把握できる製造ラインモニタリングシステムを自社で開発していました。そのシステムに、リアルタイムでCO2排出量を見える化できる機能を追加して、旭鉄工での改善活動に活用。旭鉄工は電力使用量を22%削減して1.2億円のコストカットに成功しました。業務効率化によって労務費も4億円削減することができました。

【株式会社パブリック】
廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分を担うパブリックでは、自社と子会社が所有する17拠点においてCO2排出量を算定しました。電気の使用量は、契約している電気事業者のクラウドサービスを活用して取得。オンラインでデータを確認できるため、各拠点にデータの提供を求める必要がないのがメリットでした。

収集したデータからCO2の排出量を算定し、排出量の多い拠点と排出源を分析。排出量の削減に向けた対策を洗い出して、優先順位を設定しました。優先的に実施する対策には実行ロードマップを策定して取り組みを進めています。
 

企業活動におけるCO2排出量の見える化は、カーボンニュートラルに貢献するための第一歩です。CO2排出量を見える化し、意欲的に削減に取り組むことで、補助金を活用したビジネスチャンスの拡大、企業イメージの向上、エネルギーコストの抑制や生産性向上につながる可能性があります。実際に、見える化に取り組んで成果を出している企業が多くあります。

CO2排出量の見える化に関するノウハウ不足でお悩みなら、まずは、関連するツールや活用事例を紹介する展示会を訪れて、情報収集をしてみてはいかがでしょうか。

-------------------------------------
Factory Innovation Weekは製造のDX・自動化・脱炭素などのトレンドを網羅した一大展です。年に4回、東京・大阪・名古屋で開催しております。気になる製品があれば、その場で商談も可能です。ぜひ足を運んでみてはいかがでしょうか？
-------------------------------------
 

▼この記事をSNSでシェアする